2016-10-27 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
経産省の要望どおりまた研究開発減税実施すると、更に減税額が増えて大企業の割合も増えるということでございます。 先ほど申し上げたとおり、研究開発減税というのは、今や我が党だけではなくてほかの党の皆さんも指摘されていますし、マスコミでも取り上げておられますし、安倍総理も麻生大臣もこのままでいいのかということに言及されているわけですね。
経産省の要望どおりまた研究開発減税実施すると、更に減税額が増えて大企業の割合も増えるということでございます。 先ほど申し上げたとおり、研究開発減税というのは、今や我が党だけではなくてほかの党の皆さんも指摘されていますし、マスコミでも取り上げておられますし、安倍総理も麻生大臣もこのままでいいのかということに言及されているわけですね。
また、財務省も、法人税減税実施なら更なる歳出の見直しが必要との見解を公表しています。このままでは、社会保障充実も財政再建もかなわないまま消費税率だけが上がっていくことになりかねないという危惧が語られているんです。
同（高橋千鶴子君紹介）（第七九二号） 同（牧義夫君紹介）（第七九三号） 同（宮本岳志君紹介）（第七九四号） 同（吉井英勝君紹介）（第七九五号） 消費税増税反対に関する請願（宮本岳志君紹介）（第九六四号） 同（吉井英勝君紹介）（第九六五号） 消費税の増税反対、暮らしにかかる消費税減税を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九六六号） 消費税の大増税に反対し、生活費非課税など減税実施
また、定率減税実施の際、税制の抜本的見直しを行うまで続けると約束していたことにも反する、正に改革なき負担増であります。 反対する第二の理由は、年金制度の抜本改革に全く着手せず、昨年強行採決でごり押しした百年不安のプランを何ら改善しないままに予算化し、固定化しようとしていることであります。
そこで、まず井堀参考人にお聞きをするんですが、飯塚参考人の最初のお話の中では、家計が大幅に悪化する前の九六年度と比較しても雇用、所得関連のほぼすべての指標が悪化をしていて、定率減税実施検討時の九八年度と比較しても改善が進んでいるとは言い難い状況だと、こういう認識を言われたわけですけれども、この点、井堀参考人は、この定率減税が実施をされたときと比べまして、こうした雇用や家計を中心とした景気の状況についての
したがいまして、恒久的な減税実施後の法人税収額に占める恒久的な減税に係る法人事業税の減収見積りの八割相当額という形で計算をいたしますと、この三五・八％という率になったわけでございます。
平成十五年度予算の編成に当たりましては、歳入面において、先行減税実施によりまして影響分が一・五兆円、つまり一兆五千億円が歳入減となります。これを含めまして、さらに平成十四年度予算に比べて税収が大幅に落ち込む分でございますが、これが五兆円約ございます。
○香山政府参考人 地方の借入金が増大いたしました構造的な原因というのは、これまでも御答弁申し上げましたとおり、バブル崩壊によりまして地方税収それから交付税の原資となる国庫収入が低迷を続けてきたことでございまして、これに対しまして、累次の景気対策によります公共事業追加あるいは減税実施のための借入金が加わった結果というふうに考えております。
ここ十年前後、制度減税実施の主な論拠は負担累増感の解消にあったと思うのですよ。この制度減税を実施する場合、やはりやらなければならないことがある。それはやはり、現行の不公平税制をいかに是正していくか、これをやってからであれば我々も理解できるのですね。ところが、それはまだできない。要するに、不公平税制の最たるものと言えるのが利子所得に係る一律分離課税ですよ。これの解消のめどさえも立っていない。
政府は、なぜ一月からの減税実施をあきらめ来年度に先送りしたのでありましょうか。これは政府の怠慢であり、国民ははかり知れない失望感に覆われております。 反対の第二の理由は、旧態依然とした公共事業中心の予算となっている点であります。 緊急経済対策では二十一世紀型の社会資本整備を強調しておりますが、その実は総花的で、かつ従来型公共事業中心のやり方から脱却しておらず、踏襲型予算との批判を免れません。
結局、小渕総理の顔写真の下に「二兆円減税実施」として書いてございますけれども、これは実は小渕さんがおやりになったんではなくて、橋本さんのここで出てきた案をやっとここで、八月にやったということでございますね。これも二月と八月にやっているんですよ。二月と八月というのは、世間では俗にニッパチなんて言われているように、消費がもともとそんなに活発な時期じゃないんですよ。
今や経団連や日経連でさえも、制度減税実施の前提として、所得の適正把握のための納税者番号制度は必要だとする情勢になっているにもかかわらず、納番制導入に向けた具体的なタイムスケジュールの提示もなく、素通りしようとする姿勢には憤りをすら感じます。 ここ十年前後の制度減税実施の論拠は、すべて負担累増感の解消にあったと承知をしております。
同（梶山静六君紹介）（第五四三号） 同（池田元久君紹介）（第六二三号） 同（鈴木淑夫君紹介）（第六二四号） 変額保険、不動産共同投資等の金融商品による 個人被害の救済に関する請願（飯島忠義君紹介 ）（第五四五号） 同（石原伸晃君紹介）（第六二五号） 国民の暮らしを守るため、消費税率を三％に戻 すことに関する請願（木島日出夫君紹介）（第 六〇四号） 国民生活安定のための大型減税実施
（笹川堯君紹介）（第四六三八号） 同（葉山峻君紹介）（第四六三九号） 同（村井仁君紹介）（第四六四〇号） 同（横内正明君紹介）（第四六四一号） 消費税率五％の中止、生活必需品の非課税に関 する請願（濱田健一君紹介）（第四二六五号） 中小零細建設業者に対する低利の緊急融資等に 関する請願（深田肇君紹介）（第四二六六号） 同（葉山峻君紹介）（第四四八六号） 六兆円の恒久減税等十兆円減税実施
税金投入二法反対に関する請 願（第一五六号外一七件） ○金融システムの安定化等に関する請願（第二三 七号外二件） ○緊急景気対策に関する請願（第四三六号外二九 件） ○消費税廃止、制度融資改善に関する請願（第四 八二号外一三件） ○銀行救済策への国民の税金投入中止に関する請 願（第五九〇号外三七件） ○たばこ特別税の創設反対に関する請願（第八八 一号外二七件） ○国民生活安定のための十兆円減税実施
民主、平和・改革、自由の野党三党が共同で要求した財政構造改革法の二年間凍結と抜本的見直し、所得税恒久減税実施等にも何ら耳をかさず、このような場当たり的で構造改革に何ら結びつかない景気対策を続けているため、個人消費の拡大や民間設備投資の活性化も全く期待できず、むしろ景気は悪化の一途をたどってまいりました。
今こそ、経済界も含め多くの国民が望む恒久的な所得税、法人税の減税実施を決断すべきです。また、情報通信、福祉、医療、教育などの新たな分野へ増額したとはいいながら、実際の予算内容や事業内容を見れば、建設国債を中心とした一般公共事業がそのほとんどを占めています。
これは分母に何をとるかで大変難しい問題があるものでございますから、特別減税実施前の納税人員は五千三百万人から五千四百万人というふうに考えておりまして、これに占める今の減少分の割合は約一三％というふうに見込んでおります。
大久保 晄君 ――――――――――――― 委員の異動 五月二十一日 辞任 補欠選任 杉浦 正健君 熊谷 市雄君 金田 誠一君 石毛 鍈子君 同日 辞任 補欠選任 熊谷 市雄君 杉浦 正健君 石毛 鍈子君 金田 誠一君 ――――――――――――― 五月二十一日 国民生活安定のための十兆円減税実施
つまり、高額所得者の税率が非常に高いという特徴と、それから課税最低限が三百九十万円でございまして、これは特別減税実施後でございます。実施前は三百六十二万円ということでございますが、ほかの国と比べて実質世界一高い。つまり、低所得者に対して非常に低い税金になっている。むしろ所得税を払わない人がかなり多いという意味で、構造がそういう構造になっております。
二兆円の特別減税実施の表明時には、財政構造改革は今後も見据えていかなければならないが、経済の現状を踏まえ、思い切った施策を考えた。財政構造改革が極めて重要な位置づけであることは変わらない。批判が出ることを覚悟で決断した。 ことしの一月十二日の衆議院本会議では、補正予算と金融システム安定化対策などと相乗的な効果を発揮し、我が国経済の力強い回復をもたらすものと確信している。